証券外務員二種　資格試験

試験日はいつ？

2007-07-01T11:01:37Z

試験日はいつ？

証券外務員試験は他の資格のように年1回や2回といった
決まった時期に実施される試験ではないんじゃ。

受験したいと思う10営業日前までにアール・プロメトリックから申込みを行うんじゃ。
原則　平日毎日実施しておるからお前さんの都合に合わせることができるんじゃよ。
また会場によっては時間帯も選べるのじゃよ。
試験会場も19年6月時点で日本全国　111ヵ所　で行っておるぞ。

PBR　株価純資産倍率

2007-07-08T11:15:35Z

BPS　1株あたり純資産

2007-07-08T11:17:25Z

純資産

2007-07-08T11:20:49Z

委託者非指図型

2007-07-10T10:30:40Z

投資対象は有価証券を除いた『特定資産』

受託者　(信託会社等)
　　　　　　　　　信託財産の管理・保管及び運用を行う
　　　　　　　　　運用を信託会社・投信委託会社・投資顧問会社に委託できる

委託者
　　　　　　　　　指図型と違って　受益者が委託者となる

受益証券
　　　　　　　　　受託者が発行
　　　　　　　　　原則無記名]]>
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国際証券　分類

2007-07-10T11:09:29Z

●利付国債
		超長期	20年　30年
		長期	10年
		中期	2年　4年　5年
		個人向け	5年　10年
●割引国債	3年　5年
●個人向け国債
		変動金利 1万円単位　　10年 1年から換金可　直前2回分の利子が差し引かれる
		固定金利 1万円単位　　5年 2年から換金可　直前4回分の利子が差し引かれる

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直接金融と間接金融

2007-07-10T11:42:26Z

直接金融
　　　株式や債券等の有価証券を発行し資金調達する

間接金融
　　　資金余剰の会社等が金融機関に預金

　　　資金不足の会社等が金融機関に借りる

　　　銀行等金融機関を通じ間接的に資金調達する]]>
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日銀短観

2007-07-10T12:00:41Z

日本銀行が四半期毎に企業経営者を対象に実施するアンケート調査で
景気現状・先行き予測に用いる経済の動向に関する統計速報]]>
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IOSCO　行為規範原則

2007-07-11T11:29:20Z

●　誠実・構成

●　注意義務

●　遵守

●　能力

●　顧客に関する情報

●　顧客に対する情報開示

●　利益相反]]>
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投資信託　契約型

2007-07-11T11:45:57Z

●　株式投資信託　　株式を組み入れて運用
　　　　　　　　　　　　　(1％でも組み入れていればこちら　組み入れてなくてもOK)

●　公社債投資信託　　公社債を中心に運用
　　　　　　　　　　　　　　　(株式は一切組み入れることは出来ない)]]>
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株式会社の設立

2007-07-24T10:41:31Z

定款作成 ↓ ↓ ↓ ↓	発起人　　　・・・1人でも法人でも可最低資本金・・・1円以上現物出資　・・・土地建物等を資本金としても可財産引受け
株式発行　役員選任　　 ↓ ↓	発起設立　・・・発起人が全ての株式を請け負う募集設立　・・・
登記	重大な法令違反があれば登記の無効

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資産と負債

2007-07-24T12:38:13Z

● 資産
　　○ 流動資産　　○ 固定資産

● 負債
　　○ 流動負債　　○ 固定負債

・・・・流動資産
　　　　　当座資産　　　　現金　預金　受取手形　売掛金　一時所有の有価証券
　　　　　棚卸資産　　　　製品　商品　仕掛品(しかかりひん)　原材料]]>
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利子所得

2007-07-25T10:28:32Z

公社債、預貯金の利子、公社債投信の収益分配金などの所得に対し
利子所得20％ (所得税15％住民税5％)の税率で源泉徴収される

源泉分離課税

居住所国内で支払いを受ける利子所得は20％源泉分離課税が適用]]>
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付随業務概要

2007-07-25T10:35:59Z

付随業務の有価証券保護預かり　は
金融商品取引法による顧客資産管理ということになり
金融商品取引業にあたり登録制となる]]>
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付随業務内容

2007-07-25T10:59:52Z

●有価証券　保護預り

●有価証券　貸借　媒介　代理

●信用取引に付随する金銭の貸付

●キャッシング業務　(顧客から保護預りしている有価証券を担保としての金銭の貸付)

●有価証券に関する顧客代理　株式事務の取次ぎ業務　常任代理業務

●投資信託、外国投資信託等の受益証券に係わる収益金、償還金、解約金支払いの業務の代理

●投資法人の発行する投資証券、投資法人債券、外国証券に係わる分配金、
　払戻金残余財産分配、利息、償還金支払いの業務の代理

●累積投資契約の締結

●有価証券に関する情報の提供、投資顧問業に該当しない範囲での助言]]>
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